在留資格の申請は外国籍の方ご本人でおこなうこともできますが、その手続きは大変な労力と時間を要します。
また法務省が公表している必要な書類や資料だけでは足りないことも多く、在留資格の取得を希望する理由などによりそれぞれに添付する必要書類や説明文章も異なってきます。
経験と実績からみなさまそれぞれに必要な書類などを丁寧にわかりやすくご案内いたします。

・在留資格認定証明書交付申請　（新しいビザの申請）
・在留期間の更新　（現在持っているビザの期間を更新する）
・在留資格の変更　（現在もっているビザの種類を変更する）
・永住許可申請
・帰化申請
・短期滞在ビザ
・出入国在留管理局への申請・届出

※東京出入国在留管理局（品川）、新潟出張所、長野出張所への申請の場合、出張旅費は頂いておりません。

『申請取次行政書士』の資格をもった私たちが外国人の皆様のビザに関する様々なご相談から、それぞれに的確なアドバイスや申請をおこなっていきます。

★申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書類等を出入国在留管理局等へ提出することが認められています。
★申請取次行政書士に依頼すると、申請人本人は出入国在留管理局への出頭が免除されるので、皆様の申請に対する不安を軽減し、事業などに専念することが可能となります。

～ビザ申請におけるビジネスカツシマの強み～

＜税理士法人との連携＞
在留資格の申請をする上では資金面や納税面は非常に重要なポイントとなります。税理士法人との連携により的確なアドバイスをおこなうことができます。

＜資金調達サポート＞
在留資格の種類にもよりますが、外国人の方たちが金融機関等から資金調達をおこなうことはなかなか困難でありますが、その可能性は決してゼロではありません。また在留資格を取得し住民票登録をしている上で補助金や助成金の対象になるものもあります。一緒に可能性を検討いたします。

一定規模以上の建設業をおこなう場合は都道府県知事や国土交通大臣の許可が必要となります。
建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請をおこないます。

・建設業許可申請
・決算変更届
・経営事項審査申請（分析審査申請も含みます）
・入札参加資格登録申請など

会社を設立する上では事前に確認・検討しなければならないことが多くあります。
確認や検討すべき事項等を無料相談にて皆さまと一緒に整理し、ご要望に沿ったかたちの法人設立のご提案をさせていただきます。
必要に応じて当事務所にてそれぞれの専門家とコンタクトを取り、各種手続きや必要な届出等の具体的な作業も支援いたします。

・定款作成
・電子定款認証
・開業資金や運転資金の融資申請サポート
・補助金や助成金の情報
・法人設立ワンストップサービス（各種必要な手続きや届出などのサポート）

古物営業法に規定される古物（いわゆる中古品）を売買する法人や個人などの業者のことです。古物商が行う事業のことを古物営業といいます。
古物営業を行うには、営業所を管轄する都道府県公安委員会（窓口は警察署）から古物営業を行う許可を得なければなりません。

・産業廃棄物処理業（産業廃棄物収集運搬業・処分業）
・一般廃棄物処理業

・車庫証明
・自動車登録、名義変更
・新車登録・中古車等の煩わしい自動車手続きなど